江本公認会計士事務所では、
財務・会計分野において、課題解決にとどまらず、弱みを強みに変え、
「好循環」を実現するお手伝いを行っています。
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される収益認識会計基準は、企業の「売上高」の計上及び開示に関する会計基準であり、導入のための準備が必要です。
会計・監査の専門家として、収益認識会計基準をはじめとする新会計基準の導入、連結決算及び決算開示書類の作成等を支援します。また、社外取締役や社外監査役に就任し、外部の視点から企業経営のチェック機能を果たします。
公認会計士による会社法監査、学校法人及び労働組合等の法定監査、マンション管理組合等の任意監査（会計監査）、並びに合意された手続（AUP）を行います。
合意された手続（AUP、Agreed Upon Proceduresの略）とは、お客さまとの間で予め合意した手続を実施し、その結果を報告するものです。総合型確定給付企業年金基金等、法令で求められている場合に加え、出資者等の求めに応じて任意に財務情報を調査する場合など、幅広く利用されています。
投資やM&Aの検討段階において、財務デューデリジェンスを行い、財務情報の問題点を調査します。また、株式価値（事業価値）の評価を行います。
金融商品取引法の内部統制報告制度（J-SOX）において、効率的な内部統制の整備・運用・評価を支援します。また、内部監査のアウトソース先として、内部監査機能の一部を代行します。
IPOを目指す企業は、上場企業として求められる高水準の体制や規程を整備する必要があります。会計・監査の専門家として、企業会計基準に基づく決算体制の整備、関連諸規程やⅠの部の作成等を支援します。
法人及び個人のお客さまについて、法人税、相続税等の申告業務を行います。
